Marubishi holdings DX Plan

丸菱グループ DX計画

「食品産業のパイプ役」「繁栄の使徒」としてお客様と共に歩み続け、今日でも、その企業理念は次世代を担う若い世代へと脈々と受け継がれています。
近年の食品産業では、原料価格の高騰・競争激化・物流コストの上昇・食品ロスなど社会における課題を抱える一方、時代と共に多様化を続ける価値観は、食の在り方にも変化をもたらし多彩なニーズが生まれる時代環境にあります。
私たちは、食品産業の在り方について改革を推進しなければなりません。

それらの変化に対して、クラウドやビッグデータ、AI等の活用が課題を解決する重要な要素であると認識しており、当社においては、人的リソースの不足、属人的判断・指示やオンライン展開について課題と捉えています。
デジタル技術の活用をおこない、多角的な分析・効率化を実現・浸透させることで、時代に合った取り組み、課題解決を行い、事業を推進してまいります。

よりお客様に即したサービスを提供し素早い対応ができる組織体系を形成し、それぞれの分野でリーダーを擁立し、その分野に適した人を育てることも目指します。
当社のDXで目指す姿(=DXビジョン)を「デジタルを最大限活用することで、社内および顧客とのシームレスな連携を構築し、製菓製パン業界のイノベーターとなる」とし、ビジョン実現へ向け取り組みます。また、社員の一人ひとりが仕事を通した楽しさの下、成長を遂げていけますよう、日々専門の知識を学び、持続可能な安定経営に向け努力を続けます。
尚、DX進捗状況等はホームページ等により定期的に発信していきます。

株式会社丸菱ホールディングス
代表取締役 会長兼社長執行役員
本田 雅裕

DX戦略

当社はDXビジョン実現に向け、デジタルを手段として捉え下記戦略を推進していきます。

VISION

当社が掲げる企業理念に基づき、DX推進VISION・Directionを掲げます。

STRATEGY

当社では、推進すべき事業領域および環境下において、下記の具体的な取り組みを実施します。

①基幹システムの刷新

課題背景

営業・製造・受発注業務を担う基幹システムが導入より30年経過し、ホールディングスの運用に追いつかなくなった。各ハードの老朽化、各グループ会社にてオリジナルな仕様だった業務内容の統一化を行うとともにレガシーシステムとなる懸念から、新たな基幹システムによりペーパーレス、システム連携の自動化を実現し、各システムとも連携をすすめる。

導入効果

新基幹システム稼働により、自社内の運用に合わせてオプティマイズ制作、各種システムとの連携を行う。更にインボイス制度・電子帳簿保存法にも対応し、各種システム連携による生産性向上の効果が見込まれる。今後は、更なる他システムとの連携、EDI受注対応などの効率化を推進する。
データ分析に関しても、分析しやすい社内独自ツールとしての活用を考慮し、営業・製造・受発注データを一括で収集・分析するため、全社取込み行う事で更に使いやすく、機能改善更新を行う予定。

②人材育成と人事労務業務の効率化

課題背景

人事労務管理はこれまでも管理ソフト、アウトソーシングにより管理業務を行ってきたが、担当者のマンパワーに頼る部分が大きかった。
結果、管理手段が多岐になり、作業効率の悪さ、ミスの起こりやすい環境、業務のブラックボックス化がすすんでいた。

導入効果

従業員情報や多様になってる管理手段を一元管理することで生産性向上につながり、加えてセキュリティ面の安心感、機能の更新に優れた人事労務SaaSツールを導入。また給与明細のオンライン配信によるペーパーレス化を進めていく。
従業員サーベイの活用による環境改善やスキルや資格による客観的で正確な従業員の能力把握と、事実にもとづく効果的な人員配置や育成を実現する方針である。
入社時の書類のやり取りや誤記入の防止、担当部署への確認連絡、外注先の取り込み間違いも防止されるなど、業務効率化を推進していく。

③オンラインプラットフォームの強化

課題背景

①当社の休眠口座保有事業者及び営業担当が付いていない事業者(年間取引数が少ない事業者)
・物理的問題・人員不足により、新規営業が不可能な地域の事業者。これらの顕在・潜在層に向けたアプローチが、フィールド営業では難しいという課題

②営業の課題である案件管理の属人化と顧客の動向分析が出来ていないという課題

導入効果

①Webマーケティングにより物理的障壁のないサービスを構築することで課題解決し、新たな収益源をつくることを目的に オンラインプラットフォームを構築。
継続的な顧客接点となるデジタルツールを使ったマーケティングを活用することにより、間接売上に影響を与え、顧客のニーズ(商品・情報)の傾向が分かってきたのは現時点での効果を得ている。今後オンラインプラットフォームが事業者の開業から商品開発、事業の運営・経営までを全面的にサポートする有償のサービスとして各々拡充できるプラットフォームを実現する。

②CRMシステムを導入。CRMを中心に顧客の属性別アプローチ(主にマーケティングメール等)やWeb流入による案件管理を行い、業者ごとに適した内容と形式のマーケティングにより、EC利用や案件の契約件数の向上とロイヤルカスタマーの醸成までを実現する。

④オンライン受発注システム

課題背景

人手による受注入力作業の人員確保が不安定、入力手作業による間違い・入力漏れ等の正確性に問題があり、この事柄を解決する方法としてWEBによる受注を検討。人員欠員時の残業解消と受注の正確性の向上を目的とし、かつB2B特有の得意先毎での価格体系が違う為、一般のB2C向けECサイトでは運用が難しくB2B専用受注システムを導入。

導入効果

B2B専用受注システム導入により、WEBサイトでの取引外の商品案内ができ新規商品の獲得増に繋げられ、弊社営業時間外でも受発注が可能なため顧客利用面においてもメリットがある。また、人員欠員時の残業解消・受注作業の正確性の向上においての効果も見込まれる。受注データを活用した情報分析やトレンド調査にもつなげられ雇用面・営業面の両方でも効果が期待できる。

DX戦略を推進するデジタル活用・環境の整備

当社はDX戦略推進に対して、人材と環境における取り組みを行います。

▶ 教育・研修プログラムの導入による社員のITスキル向上
オンライン学習サービス等でのITに関連する学習を通して、社員のITスキル向上を図る。

▶ ITエンジニアの採用・育成
ITエンジニアを採用することで、内部でのIT人材を育成。

▶ 外部のIT企業との提携
外部のIT企業との提携を通じて、業務プロセス見直し含め、外部の専門知識を活用。

▶ クラウド化
ITインフラをクラウドへ移行することで、運用の柔軟性向上及びリモート対応力を強化します。

▶ セキュリティ
データを守るためにアクセス管理、脅威検知といった多方面な対策を施し、不正アクセスやデータ漏洩のリスクを最小限に抑えます。

DX推進委員会概要:組織体制
委員長 取締役 副社長執行役員 千代田 浩
構成員 ・常務取締役 鳥井 英洋
・執行役員 マネジメント本部 部長 濵田 守
・情報システム課 次長 竹下 芳広
・総務部 次長 入江兼敏
・財務部 課長代理 木村 隆之
・総合企画室 課長 伊東 裕将
方針 ◇デジタル技術に関連する審議
 └調査・研究、企画・提案等について、
  DX推進計画の実現に向けた施策と進捗の確認
開催 四半期ごとに1回(年4回)

成果と重要な成果指標

各戦略に対し、下記の指標を基に達成度を測り自己評価を行っていきます。

情報セキュリティ方針

下記情報セキュリティ方針に則り、戦略を実施していきます。

1. 経営者の責任

当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

2. 法令及び契約上の要求事項の遵守

当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、 お客様の期待に応えます。

3. 違反及び事故への対応

当社は、事故発生に備えるとともに、情報セキュリティに関わる法令違反・契約違反及び事故が 発生した際は専門家へ相談を行い、迅速かつ適切な対処を行います。